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「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ
「竹島の日」の２２日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者７人全員が欠席することが２１日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成１７年。今回で７回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。
招待されたのは藤村氏、玄葉光一郎外相、鹿野道彦農水相、平野博文文部科学相の閣僚４人と、佐藤正典水産庁長官ら官僚３人。藤村氏は記者会見で「領土問題はオールジャパンで解決に当たる」と述べ、外交的配慮による欠席ではないと強調した。
一方、国会議員は代理を含め衆参１６人が参加予定。自民党は小泉進次郎青年局長、菅義偉組織運動本部長らが出席予定。民主党は４人が参加するが、党役員は含まれていないという。前回、党国民運動委員長として出席した渡辺周防衛副大臣は出席を見送った。
一方、竹島が属する島根県隠岐の島町の松田和久町長は２１日、竹島問題を所管する政府組織を設けることなどを求める要望書を首相官邸で藤村氏に渡した。藤村氏は「よい提案だ。十分検討したい」と応じた。
http://www.youtube.com/watch?v=Qs8f4hWO0FI&feature=player_embedded
「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ
「竹島の日」の２２日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者７人全員が欠席することが２１日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成１７年。今回で７回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。
招待されたのは藤村氏、玄葉光一郎外相、鹿野道彦農水相、平野博文文部科学相の閣僚４人と、佐藤正典水産庁長官ら官僚３人。藤村氏は記者会見で「領土問題はオールジャパンで解決に当たる」と述べ、外交的配慮による欠席ではないと強調した。
一方、国会議員は代理を含め衆参１６人が参加予定。自民党は小泉進次郎青年局長、菅義偉組織運動本部長らが出席予定。民主党は４人が参加するが、党役員は含まれていないという。前回、党国民運動委員長として出席した渡辺周防衛副大臣は出席を見送った。
一方、竹島が属する島根県隠岐の島町の松田和久町長は２１日、竹島問題を所管する政府組織を設けることなどを求める要望書を首相官邸で藤村氏に渡した。藤村氏は「よい提案だ。十分検討したい」と応じた。
http://www.youtube.com/watch?v=Qs8f4hWO0FI&feature=player_embedded
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11149497126.html
緊急事態で集会禁止可能に＝新型インフル法、原案まとまる
新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法について、政府は１７日、関係省庁対策会議を開き、ウイルスの毒性が強く、国が緊急事態を宣言した場合は、集会の禁止などの私権制限を可能にする原案をまとめた。今月始まる通常国会で法案提出を目指す。
ウイルスの性質を短期間で把握するのは難しく、どのようなケースで緊急事態宣言を出すかはっきりしていない。安易な権利制限につながりかねないとの批判も出されている。
2012年 1月 17日 ウォールストリート・ジャーナル
新型インフル、知事が外出自粛・集会中止要請も
政府は１７日、新型インフルエンザの流行に備えて通常国会に提出を予定している特別措置法のたたき台案を公表した。
都道府県知事が不要不急の外出の自粛を要請したり、集会中止の要請や指示を行うことなどが柱で、違反した場合、罰則を設けることも検討するとしている。
同案によると、政府は新型インフルエンザの流行時に、都道府県を対象区域として１～２年間、緊急事態を宣言する。対象区域の都道府県知事は、緊急措置として、医療行為に従事することや緊急物資の輸送、土地の使用などに関して要請や指示を行う。指示に従わなかった場合の罰則については「今後慎重に検討する」とした。
読売新聞ヨミドクター 2012年1月18日
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この件が最初に報道されたのは1/11。
ここには罰則規定の文言は無いが「（憲法で保障された）集会の自由の侵害にはあたらない」とは書いている。
憲法違反ではないと強調しておいて、従わなければ罰則ということも匂わす叩き台を１週間後に出してきたわけだ。
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新型インフルエンザ：流行時に外出制限 特措法制定へ
政府は、感染力や毒性が強い新型インフルエンザが流行した場合、<国民に外出の自粛や集会中止を要請できる特別措置法を制定する方針を固めた。新型インフルエンザへの対応を国家の危機管理と位置づけ、私権の制限に踏み込む。政府は通常国会に法案を提出し、成立を目指す。
集会の制限は感染拡大防止を目的とした一時的な措置のため、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は、「（憲法で保障された）集会の自由の侵害にはあたらない」としている。
同対策室によると、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）など毒性が強く多数の死者が出ると予想される新型インフルエンザ流行が確認された場合、政府の対策本部が「緊急事態」を宣言。不特定多数の人が集まる催しの中止や学校、保育所などの臨時休業を要請する。企業が医薬品や食料の売り渡しを正当な理由がないのに拒否した際は、物品の不足を防ぐため強制収用できる規定も設ける。【佐々木洋】
毎日新聞 2012/01/11より抜粋
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あれだけ毎日叫んでいる増税法案は全く作らず、
税と社会保障の一体化と喚く案件に関しては「年金に関しては一年かけて議論する」
「だから数値も公表しない」とダラダラ・グダグダモードにも関わらず、
こういった集会を禁止することに関しては１週間で原案を出す。
さすが民主クオリティである。
先の大震災の際でも「非常事態宣言」を出さなかった政府が、
新型インフルエンザでは「緊急事態宣言」を出す気なのだ。
人命は言うまでもなく大事である。
危ない状況であれば、国家は宣言を出すべきであり、手を打たなければならない。
だが、口蹄疫では何もせず、1000年に一度の事態ですら宣言を出さなかった政府が、今回の件ではここまで突っ込んでくるというのでは、
「政府も国民ことを考えてるんだなぁ」と素直に受け止めることはできない。
抜粋終わり