・中国共産党「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)
　國民新聞

470801B 　　　中国共産党

　　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ) 　　　　　

　　　　 Ｂ．工作主点の行動要領

　　　　　　　　　　　　第１．群衆掌握の心理戦

　　　　　　　　　　　　第２．マスコミ工作

　　　　　　　　　　　　第３．政党工作

　　　　　　　　　　　　第４．極右極左団体工作

　　　　　　　　　　　　第５．在日華僑工作


第１．群衆掌握の心理戦

（省略）

　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

（省略）


１－１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。
　
（省略）

１－２．教育面での奉仕

　Ａ．中国語学習センターの開設。

（省略）

　Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

（省略）

　Ｃ．委員会開設。

　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

　（省略）

　今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

（省略）

２－１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

（省略）

　Ｂ．「民主連合政府」について。

（省略）

　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

（省略）

　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

　Ｃ．強調せしむべき論調の方向

　①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

　②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。（省略）

　④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
　「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
　「民主」とは、国家権力の排除を言う。
　「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

２－２．テレビとラジオ

　Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

　Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
　　　画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。

（省略）


２－３．出版（単行本）

　Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

（省略）

２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作

３－１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

（省略）

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。


３－２．議員を個別に掌握

　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

　Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。

　Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

　Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

（省略）

３－３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

　Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　　　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

　Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

　Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

　　　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
　　　しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
　　　への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
　　　よう工作せねばならない。

　Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

３－４．対自民党工作

　Ａ．基本方針

　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

（省略）

　Ｂ．手段

　自民党内派閥の対立を激化せしめる。

　①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

　②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

　③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。


３－５．対社会・公明・民杜各党工作

（省略）

３－６．「政党工作組」で統轄

　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

第４．極右極左団体工作


４－１．対極右団体工作

（省略）

　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？

　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

　①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

　②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

　③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援
　　する。

　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。

（省略）

　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？

（省略）


４－２．対極左団体工作

　Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

　Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

　Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

（省略）