放送法改正案　撤回し中身を練り直せ

5月27日（木） 　

 

放送法の改正案が衆院総務委員会で可決された。

「強行採決」と野党が批判する中での可決である。 　

法案はネット規制強化になりかねない点など「言論の自由」に照らして問題をはらむ。

無理押しはやめていったん取り下げ、国民の声に耳を傾けながら議論し直すべきだ。 　

現行法が定められて以来、６０年ぶりの大幅な改正である。

その割に中身の論議は足りなかった。 　

法案には初め、電波監理審議会が放送の「不偏不党」や「真実」などの重要事項について調査し、

総務相に意見を述べる規定が盛り込まれていた。 　

電監審は総務相の諮問機関で、事務局を総務省に置く。

委員は総務相が任命し、人選には国会の同意が要る。

政府、与党の力が及びやすい仕組みである。 　

その電監審が放送内容に口を挟むようになると、政府による介入が強まる－。

こんな批判が学会や放送界、野党などから上がったため、

政府は国会審議の途中でこの条項を削っている。 　

こんなどたばたぶりを見ても、法案は生煮えのまま国会に提出されたことが分かる。 　

放送の定義について法案は

「公衆によって直接に受信されることを目的とする電気通信の送信」と定める。

これではネット配信に対し、放送法の規制が新たに加えられる心配が否定しきれない。 　

ＮＨＫの経営委員会メンバーに会長を加える規定もある。 　

ＮＨＫの運営は、意思決定は経営委員会、業務の執行は会長、と役割が分けられてきた。

会長への権限集中を避け、運営を透明にするための工夫である。 　

会長が経営委員に名を連ねるようになれば、意向はより強く反映されるようになるだろう。

そのことが国民全体の利益につながるかどうか－。

こうした問題について深く議論した形跡はない。 　

暮らしの安定と民主主義の発展のために、公共放送はどうあるべきか－。

６０年ぶりの改正を目指すなら、こうした観点からの吟味が必要なはずである。 　

民主党は昨年発表した政策集では、放送行政について

「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する矛盾」を指摘、

政府から独立した第三者委員会に委ねる方向を打ち出していた。

放送法の改正は本来なら、放送行政の政府からの分離こそが

主要テーマでなければならない。 　

肝心な点を素通りした法案は支持できない。

練り直すよう、原口一博総務相に求める。

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これがＴＶの規制を求めるためのものであれば

恐らくは今頃マスコミは口を揃えて

民主党を非難していると思います。

 

でも其の気配が無いということは

これによって規制される可能性があるものは

ＴＶ報道ではない。

 

つまりはネットである可能性が高いと言う事です。

 

人の口に戸は立てられない。。。

 

マスコミに報道規制を掛けても

口コミやネットの情報はドンドンと漏れて広がっていく。

 

悪い事を企んでいる人間達にしてみれば

自分達の悪事を知られる事にとても過敏になっているでしょうし

得意の権力で一般庶民の口を塞ぐつもりかもしれません。

情報に拠れば

最も問題なのが、第二条の「放送」の定義。

これまでの「放送法」では、

【「放送」とは公衆によっ直接受信されることを目的とする無線の通信の送信】

と定義づけてきた。

しかし、今回の改正案では、

【「放送」とは、公衆によっ直接受信されることを目的とする電気通信の送信】としている。

（放送法の一部を改正する法律案）

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

つまり放送の定義が広がった事で規制対象も広がり

ネットの動画やネットＴＶのような存在は勿論の事

下手をすればブログのようなものまでも規制対象になりかねないと言う事のようです。

 

時間と共に広がっている売国奴集団民主党の正体が

一般国民に知られ渡る前にそれを規制してしまいたい。。。

何事でも力ずくで強行突破しようという意識が見え隠れします。

 

私もまだまだ訴えて行きたい事があります。

広報していかなければならない事があります。

ネット規制して言論を封鎖する流れは認めるわけには行きません。

 

民主の身勝手さを糾弾して行きましょう。

民主党独裁政権が暴走して

日本が完全に朝鮮化されて外国に売り飛ばされる前に

一般の国民に其の危険性を伝えなければならないのです。