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国連至上主義にみる危うさ（反日ネットワークと国連）

平成１７年７月１７日日曜日晴れ　○
　先日のニュースに「日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ」という記事がありました。
以下引用
　国連人権委員会で特別報告者として各国の人種差別の現状を調査しているディエン氏（セネガル出身）は１１日、日本での９日間の調査を終え、都内で記者会見した。
　このなかで、同氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、９月に開催される国連総会に提示する考えを示した。
　同氏は、これらの人々が特に、就職時や住宅を探す際に厳しい差別に直面していると指摘。日本政府が十分な対応をとっておらず、是正が必要との勧告も報告書に盛り込む意向だ。
（読売新聞） - 7月11日20時17分更新
引用終わり
　
　国連至上主義者からみると「さあ大変だ、国連様がお怒りだ」となるかもしれません。（朝日新聞とかがそうでしょう）
　ここにでてきた国連人権委員会には過去にあの辛淑玉女史、前田朗東京造形大学教授が石原都知事の「三国人」発言（これも毎日新聞社の発言の歪曲ともいえる報道によるものが元になった）を差別だと訴えたことがあります。
　そして、前田氏の師匠である戸塚悦朗神戸大学大学院教授などは小泉首相の靖国参拝まで訴えています。
近年リビアのカダフィ大佐の子飼いの外交官が人権委員会委員長であったほどのいんちき臭いこの国連人権委員会と我が国のプロ市民との関係とはどうなっているのでしょう。
　まず
「性奴隷　国連」とGoogleにて検索して見ると３６０００件がヒットする。
その主なものからみてみると、国連に対してのプロ市民といわれている連中の動きと繋がりがよく分かる。
「戸塚悦朗の国連たより 98年7月」http://www.jca.apc.org/JWRC/center/totsuka/98-8.htm
　これを読むと戸塚という反日日本人がどのようにして国連人権委員会に対し、運動し、ありもしない戦時売春婦を「日本軍性奴隷」という造語により浸透させていったかがよくわかります。
国際法の平面での成果と課題とあり
＜強制労働である点、軍性奴隷と女子勤労挺身隊は同じ問題だから同様の法理が適用できる。ただし、男性の強制労働については、同条約上例外的に認められていたので、条約違反の根拠は異なる。事実関係も、法的分析も、さらにきめ細かい多様な検討が必要である。しかし、軍性奴隷の場合と共通する事項も多い。だから、軍性奴隷問題を強制労働条約の適用により解決することは、その他の問題での重要な先例を確立することになるのである。＞
と人権擁護委員会への我が国の戦時売春婦を如何にゆがめて世界にアピールする事が効果的なのかを説いています。
そして、
　下記のように運動の大切さを記しています。
　＜人権と正義の砦のはずの司法裁判所でも、被害者側が懸命の裁判活動をしなければ、正しい判決を獲得することは困難である。１通の訴状の提出で「あとは裁判所におまかせします」という手法が通らないのが現実であることは、戦後補償裁判を支援している市民にはよく知られているであろう。だから、前述の見方が楽観的過ぎることは、理解できるだろう。被害者側を支援する各国の市民・労働団体・ＮＧＯは、ＩＬＯ機構と関連国際法規を研究して、深い調査・研究に基づき必要十分な証拠と法的根拠をＩＬＯに提供することおよびこれまでの経過と現実的諸問題を念頭に置きながら、日本政府・連合・国民基金に対抗できる適切なロビーイングを全力を挙げて展開する必要があるであろう。＞
そして、その結果

国連人権小委員会、戦時性奴隷問題の法的原則で決議
http://www.jca.apc.org/JWRC/center/totsuka/99-10.htm

国連人権小委員会、日本軍性奴隷問題で日本政府を厳しく批判
http://www.hurights.or.jp/newsletter/J_NL/NL34/NLJ34_5_13...

　彼らの運動は、支那、朝鮮だけでく、アメリカ、ロシアなど他国まで広げている。
＜日本軍性奴隷問題への対応だけでは済まないところまで来ている。強制労働問題でも、ＩＬＯ専門家委員会（９９年報告書）からカリフォルニア州議会の立法・決議に至るまで国際的批判にさらされ、米国で相次いで訴提起が続いている。シベリアでの日本軍捕虜・民間人被収容者は（９９年人権小委員会でアジア女性人権審議会（安原氏）が初発言）、日本軍によって奴隷労働としてソ連に売られた旨の告発を行った。日本人被害者問題も国連に告発された。日本政府は、これまで日本人に戦争被害を受忍するよう強いてきたが、これには大きな疑問がある。日本政府は、日本人被害者までも救済対象に含むよう、戦後補償政策の大転換を迫られている。＞
そして、
＜「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」に向けて真剣な討議を始めることが必要ではないか。＞と説き

＜韓国挺身隊問題対策協議会代表のシン・ヘイスー教授（司会者）は、日本軍性奴隷加害者等を裁くために１２月に東京で開催される女性国際戦犯法廷について詳しく説明した。＞

　＜委員の発言には興味深いものがあった。 中国出身のファン・グオジャン委員は、日本政府を名指しで批判した。特別報告者がナチと日本による性奴隷にふれたこと、日本政府の４年前の謝罪にもかかわらず批判が継続しているのは、日本政府が被害者への補償義務を果たしていないからであること、人権小委員会は、ＮＧＯの発言を真剣に受け止めるべきであること、元「慰安婦」も強制労働被害者も訴訟を起こしたが、日本の侵略戦争中の化学兵器被害者も訴訟提起を検討中であること等を上げた上で、「これらの被害者には、補償を求める権利がある」と発言して関係者の注目を集めた。それは、これまで繰り返し「政治的解決」を求めてきた同委員が、「権利」という法律用語を初めて使ったからである。重要な変化として、見逃せない点である。
　韓国出身チョン代理委員は、一般論として、武力紛争時に性犯罪が起きるのは、「不処罰の文化」によるとし、被害者が発言しやすくすること、高等弁務官が不処罰文化に強く反対すること、軍隊の人権教育を強化すべきことを述べた。英国出身委員も、日本（４回も名指しした）などが、軍人（＝自衛隊員）に人権教育を始めるように求め、人権高等弁務官が来年その結果を報告するよう求めた。
　政府オブザーバーでは、朝鮮民主主義人民共和国が日本を名指しで、植民地支配下での強制労働・殺戮・「慰安婦」等を列挙し、「敗戦国として、また人権侵害者として法的道義的責任があり、事実を認めて人道に対する罪の被害者・朝鮮民族に対し謝罪し、補償する責務がある」と厳しく批判した。
　しかし、日本政府だけでなく韓国政府も審議中の発言を控えた。
略）
　この研究と決議は、日本軍性奴隷問題の解決を促進する為になされてきたことはよく知られている。この決議は、とくに強く日本政府に向けられており、日本はこの決議を無視できない。 英国の委員が決議採択に際しても、軍隊＝自衛隊の人権教育義務に注意を喚起したことを想起すべきだろう。＞

　これらの戦時売春婦を「日本軍性奴隷」と偽るためにありとあらゆる反日運動家、グループ、反日国家と手を結んでいます。
　ホームページに記されているだけでも、北朝鮮、支那、朝鮮人強制連行真相調査団（ホン・サンジン氏）、、韓国挺身隊問題対策協議会、南朝鮮と日本の労組、国連ＮＧＯ連絡会（前田朗氏）、VAWWネットジャパン（平川なおみ氏）、反差別国際運動、世界市民協会、ＡＰＷＬＤ、国際友和会（ＩＦＯＲ）・日本友和会・アジア女性人権評議会（ＡＷＨＲＣ）などの反日ＮＧＯ、日弁連、日本の戦争責任資料センター。
　＜人権と正義の砦のはずの司法裁判所でも、被害者側が懸命の裁判活動をしなければ、正しい判決を獲得することは困難である。１通の訴状の提出で「あとは裁判所におまかせします」という手法が通らないのが現実であることは、戦後補償裁判を支援している市民にはよく知られているであろう＞といい、そのために、これらの反日団体は支那、南北朝鮮と繋がっているだけでなく、アメリカ、英国までその勢力を広げているのです。
　その反日団体が国連という御墨付きにより、我が国に圧力をかけ、国家改造という国体解体を目論んでいます。今、すすめられている
支那の代表が＜日本の侵略戦争中の化学兵器被害者も訴訟提起を検討中である＞といったことが、我が国の売国奴の村山富市と河野洋平により現実化され、我が国は莫大な言われなき賠償金という名前の血税を支那に払わされる事になりました。

そして、今、騒がれている人権擁護法案についても、
＜韓国出身チョン代理委員は、一般論として、武力紛争時に性犯罪が起きるのは、「不処罰の文化」によるとし、被害者が発言しやすくすること、高等弁務官が不処罰文化に強く反対すること、軍隊の人権教育を強化すべきことを述べた。英国出身委員も、日本（４回も名指しした）などが、軍人（＝自衛隊員）に人権教育を始めるように求め、人権高等弁務官が来年その結果を報告するよう求めた。＞という所に現れています。
現実に、この後、平成１３年３月２０日に「人権差別摘発委員会」において
「 委員会は、（日本において）人種差別それ自体が刑法において明確かつ適切に犯罪とされていないことを懸念する。委員会は締結国（日本）に対し、人種差別を犯罪とすることを勧告する」
「委員会は、高位の公務員が行った差別的な発言（石原発言）に、懸念をもって注目する。締結国が、こうした事件の再発を防ぐための適切な処置をとり、特に、公務員に対し、適切な訓練を行うように求める」
という最終見解が採択されました。
　これらは、すべて反日ネットワークの成果です。今回の新聞報道によるのも、すべて、反日ネットワークによるものです。

　国連はいわゆる「国連信仰」はいい加減にやめるべきです。そして、これらの反日活動に対して、我が国も、国としてもっと具体的な対応を取っていくべき時期にきています。連中には「いつか、分かってくれる」などということはないのです。


　反日団体についての追記です。
まず、下記の団体を見ていただきたい。
これは正論平成１７年７月号に掲載された日本会議事務総局の江崎道郎氏の記事「知られざる反日ネットワークの脅威と実態を暴く」より記事内容を一部転載させていただき、そして私なりに表としたものです。これは支那政府が南北朝鮮、米国、フィリピン、オランダそして我が国の反日組織のリーダーを平成１５年９月に上海に集めて作った「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」という反日国際ネットワークです。
つまり、世界中の反日組織のまとめ役は支那政府のシンクタンクである中国社会科学院の中日歴史研究センターなのです。

　下記はその「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」という反日国際ネットワークの構成団体です。
日本
韓国･朝鮮人元BC級戦犯者･同進会
強制連行企業責任追及裁判全国ネットワーク
朝鮮入強制連行真相調査団
神奈川県朝鮮人強制連行真相調査団
在日朝鮮人･人権セミナー
在日の慰安婦裁判を支える会
戦後処理の立法を求める法律家･有識者の会
「慰安婦」問題の立法を求める会
戦後補償実現市民基金戦後補償ネットワーク
戦後責任を問う･関釜裁判を支援する会
全国抑留者補償協議会
憲法9条一世界へ未来へ連絡会(略称:9条連)
過去と現在を考えるネットワーク北海道
中国入強制連行を考える新潟市民の会
在韓軍人軍属裁判を支援する会
歴史の事実を視つめる会
アジェンダ･プロジェクト
日本キリスト教会靖国神社間題特別委員会
フィりピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン･ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット･三多摩


フィリピン
アジア女性人権協議会
ロラズ･カンパニエラ北朝鮮
朝鮮日本軍「慰安婦」･強制連行被害者補償対策委員会
朝鮮人強制連行被書者･遺族協会

南朝鮮
日帝強占下強制動員真相究明特別法制定推進委員会

アジアの平和と歴史教育連帯（日本の歴史教育を正す運動本部）
韓国労働組合総連盟
全国民主労働組合総遵盟
全国教職員労働組合
韓国民族芸術人総連合
歴史問題研究所
太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会
韓国太平洋戦争被害者補償推進協議会
独島守護隊
韓国教会女性連合会

世界華人連合

支那
731細菌戦訴訟原告団
中国侵華日本軍南京犬屠殺犠牲者記念館
中国社会学院中日歴史研究センター

台湾
台北市婦女救援社会福利事業基金会

オランダ
対目道義補償請求財団

アメリカ
今歴史の正義をロサンジェルス
慰安婦問題ワシントン連合
慰安婦間題ニューヨーク連台
コリアン・アメリカ人平和協会
第二次世界夫戦残虐行為に関するコリアン連名、ロサンジェルス

アジアにおける大二次大戦の歴史を保存する世界連盟
　「南京暴行」補償連合
　アジァにおける第二次世界大戦真相委員会
　中日戦争の真実を保存するためのセントルイス連盟
　紀念南京大屠殺受難同胞連合会
　対日索賠中華同胞会
　抗日戦争史実維護会
　アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存するための連合一□サンジェルス
など、３０ものアメリカにおける支那系組織

カナダ
アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存し学ぶ協会
アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存し学ぶカルガリー協会

香港
香港紀念抗日受難同胞聯禽
香港補償協会


その他として日本から歴史教育アジアネットワークJAPAN（連携しているが正式メンバーでない）
　共同代表…小河義伸(キリスト者平和ネット)、
　高嶋伸欣(高鴎教科書訴訟を支援する会)、
　俵義文(教科書ネット21)、
　野平晋作(ピースボート)、
　松井やより(VAWW一NETJapan)〕
　教科書情報資料センター
　子どもと教科書全国ネット21
　在日コリアン連合戦争と女牲への暴力」日本ネットワーク
　中国人戦争被害者の要求を支える会
　ピースボート
　歴史教育者協議会