http://homepage2.nifty.com/yoshiki1/ginga58.htmより

郵政民営化は日本国民の望んだことではなく、金融危機の原因を造った在米ユダヤ組織５８０万人の望んだことである。在米ユダヤ組織はアメリカ大統領選挙で完敗した。三井出身で郵政社長となった西川氏はユダヤ組織の意向で動いていた。在米ユダヤ組織の日本郵政民営化の目的は、日本郵政の保管している預金など340兆円でアメリカ国債を買わせることにある。日本国はアメリカ国債を売却し、国内投資と年金支払資金に使用べきである。アメリカ国債を購入した財源は日本の労働者の勤労と企業経営者の努力の成果である。何故そうした資金をアメリカ国債購入にあてるのか。そのようなことをするならば税金の徴収はやめるべきだ。そうすれば労働者・企業の手元に資金が残り、彼らはそれを消費に向けるはずだ。
　多民族国家ソ連のロシア人は、1917年から1953年までの36年間、ソ連共産党とソ連秘密警察の権力を握るハザール系ユダヤ人に蹂躙されロシア人2000万人が殺害された。人口3億人の多民族国家アメリカでも600万弱のハザール系ユダヤ人が担ぎ上げる大統領により、戦争が企画実行されるとともに、多くのアメリカ人兵士が戦争に駆り出され、すざましい数の戦争犠牲者をだしている。最近ではブッシュ政権時代のイラク戦争がある。在米ユダヤ人が仕掛けるアメリカの戦争犯罪は、必ず裁かれる日が来る。日本国は1945年から2009年まで、すでに64年間在米ハザール系ユダヤ人とその同盟国朝鮮の派遣した在日朝鮮人により蹂躙され掌握不能なほどの人的被害が発生している。ソ連のロシア人とアメリカの反ユダヤ勢力は、力でユダヤ勢力を打倒した。日本国の日本人も力で、ユダヤ・朝鮮連合をたたく以外、日本人が解放されることはないだろう。